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電力事業・ガス事業のシステム改革が供給力確保に向けた投資を低下させた可能性

2022-05-19 参議院 経済産業委員会

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阿達雅志

自由民主党・国民の声

やはり、今の話を聞いても、なぜ本当に一般ガス導管事業者に限ったか、ちょっと私自身今のでは納得し切れない部分があって、それはやはり、一般ガス導管事業者がやる部分って所詮その開栓、閉栓のところまでなんですね、元栓の。その室内の部分というのは、これ、小売の方にやっているわけで、ここの保安体制が本当に一貫しているのかどうかという中で、今回もう全部を入れるんだったら私納得できるんですが、やっぱり一般ガス導管事業者に限ったというところが何かパッチワークのような気がしてしようがないという印象を受けました。ただ、余りここを突っ込んでいてもあれですので次に行きたいと思いますが、実は私、これ、次の質問をするために...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これまで、電力システム改革を通じて、小売全面自由化や送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んでまいりました。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。一方で、先生御指摘のとおり、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しておりまして、例えば脱炭素化の流れなども相まって火力発電の休廃止が増加し、足下では電力需給が厳しい状況が続いています。このため、国全体として必要な供給力を確保するため...