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新電力の事業撤退急増への対策と今後の電力システム見直しの方向性

2022-05-10 参議院 経済産業委員会

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ながえ孝子

碧水会

そうなんですね、増えてきているんですよね。電力システム改革の目的には、電気利用の選択肢や事業の、事業機会の、企業の事業機会の拡大というのがありました。つまり、新しいビジネスとしての期待なんですよね。二〇一六年の小売全面自由化によって新電力の参入は一時急速に進みました、増えました。活況を呈したと言ってもいいかと思います。が、多くの小売事業者は卸電力市場から電力を調達するということで、発電分野の電源投資は進んでいなかったんですよね。で、現在のような卸電力市場の価格の高騰が続くと大変リスクの高いビジネスとなっているということです。エネルギー価格の高騰はまだ当面続くことが予想されますし、今は新電力も結...

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松山泰浩

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。今、現時点におきまして、小売電気事業者の登録の数というのは、五月六日時点で全部で七百四十三社ございます。全面自由化以前に比べますと相当数増加しているところでございます。これは、委員御指摘のように、自由な形の競争が生まれ、それによるコストダウン等、多様なサービスの提供という意味では、需要家の方から選べる選択肢が非常に増えてきた。再エネ電力を売られる方もいらっしゃれば、料金についても様々な形の提供が進んでくる、ほかのサービスとの連携による提供も進んでくる、いろんなことが進んだり、大変このシステム改革の成果だと思ってございます。他方で、併せて委員から御指摘ございましたように、卸電...