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栄養教諭及び学校栄養職員の基礎定数の基準を引き下げる必要性

2022-05-09 参議院 決算委員会

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梅村みずほ

日本維新の会

ありがとうございます。慎重にという言葉ありましたけれども、中教審の議論でも、そして内閣府の議論でも、この必置規制というのを見直すべきではないのかというのは度々取り上げられているところです。慎重に慎重を重ねてきて今があるのではないかと、その上で子供たちの命が今も失われているのではないかと思います。もちろん、このいじめ対応というのは早期解決が本当は大変重要なんですけれども、学校の先生方は大変過重な労働を今強いられておりまして、昔と違いまして学校の現場に求められるものが大変多くていらっしゃいます。先生の御苦労も分かるところなので、是非教員の加配をもっともっとという声も上がっておりますけれども、今日は...

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淵上孝

文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。自治体単費で栄養教諭、学校栄養職員を配置している団体数を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、都道府県、政令指定都市におきまして、令和三年度に義務標準法に基づく教職員定数を超えて栄養教諭、学校栄養職員を配置している自治体は、六十七の都道府県及び指定都市のうち二十八自治体となっているところでございます。