公明党の平木大作でございます。国際的な燃料や資源価格の高騰、またウクライナ情勢を受けまして、今、国内の物価上昇圧力というものが大変高まっております。この問題につきましては、先日、四月十一日に行われました決算委員会においても私も取り上げさせていただきまして、そこでは、東京大学大学院の渡辺努先生のいわゆる慢性デフレと急性インフレというフレームワークに沿って質問をいろいろさせていただきました。改めて、今日ちょっとその続きをしたいなというふうに思っております。というのも、今どうしても慢性デフレ、まあデフレといっても、価格が一気にぐっと下がるというよりは小幅に下がる、若しくはコスト上昇圧力があっても張り...

御案内のとおり、原油などの国際資源価格が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりから大幅に上昇しております。こうした下で、我が国の消費者物価の前年比も四月以降二％程度まで上昇すると見られますけれども、これはエネルギー価格の上昇を主因としたものでありまして、持続的、安定的な形での二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要するというふうに考えております。すなわち、第一に、この原油等の資源価格が現状と同じペースで先行きもどんどん上昇していくというふうには考えにくいわけでありまして、このため、ガソリンや電気代等のエネルギー価格の前年比で見た上昇率は先行き減衰していくというふうに考えられます...