法で定められていたことが行われていなかったことはより重要だと、大きいということを指摘させていただいて、次の質問に参ります。農地の集積を進めながら畦畔除去や暗渠排水などの基盤整備を進めるはずの農地耕作条件改善事業、これも会計検査院の指摘受けています。担い手への農地集積に向けた地元の合意がないまま、基盤整備の計画だけが策定されて工事が進み、耕作条件の改善だけが図られ、本来目指すべき農地集積が進んでいない例が多い。具体的に言えば、集積を進める地域内促進計画を適切に作成していない例が九地区七事業主体、交付金交付額二億五千八百四十八万円、農地集積目標の達成が五〇％未満と低調なケースも五十六地区四十一主体...

お答えいたします。会計検査院の令和二年度決算報告では、農地耕作条件改善事業については、約二割の地区で農地集積目標の達成が低調であること等について適切でないとの指摘を受けたところであります。検査報告の中で、その要因として、計画を作成する際に農地の出し手と受け手の意思の確認を十分に行わなかったことなどが挙げられています。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、意思の確認を十分に行うよう事業主体に指導すること等について処置要求がありました。これを受けまして、令和三年十二月に農地の出し手及び受け手の意思の十分な確認等を求める通知を都道府県に対しまして発出するとともに、担当者会議の場でもその旨を周知い...