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演劇・映画業界等における性暴力及びハラスメントの防止対策を国として講じる必要性

2022-05-16 参議院 決算委員会

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吉良よし子

日本共産党

これも議論されているということでしたが、ある監督に演技指導として性行為を強要されたという女性の俳優の方は、監督の指示は絶対、やれと言われたことができないのは役者として悔しいという気持ちもあり、判断が付かないままその性行為が起こってしまったという心境を語っている、そういう記事も読みました。この地位、関係性を利用した性暴力も含めた同意のない性行為をこれを犯罪として明示する刑法改正、本当に急ぐべきであるということを重ねて訴えておきたいと思うわけです。今回の告発で明らかになったのは、映画、演劇などの業界全体で性暴力やハラスメントが蔓延しているという実態です。それこそ、こうした告発をしている女優の皆さん...

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岸本武史

厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長

お答えいたします。男女雇用機会均等法等は、事業主に対し、雇用する労働者に対するハラスメントの防止について雇用管理上の措置義務を課しておりますことから、フリーランスなど雇用関係にない方は対象には含まれておりません。一方、ハラスメントに関する指針におきましては、フリーランスなどに対しても雇用する労働者と同様の注意を払うとともに、労働者と同様に対応することが望ましいというふうにしているところでございます。