総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、つまり官製ワーキングプアの解消を目指しているはずです。実態はともかく、総務省と現場の非正規公務員の皆さんは、向いている方向は同じはずです。しかし、実際は、制度導入に合わせて非常に多くの方の待遇が改悪され、極めて低賃金で不安定な雇用に陥っています。さきの委員会では長谷川副大臣が、「制度導入後の取組状況についてもフォローアップし、各地方公共団体において適正な任用や勤務条件の確保が図られるよう取り組んでまいりたい」と答弁されています。制度を適切に運用してもらい、任用、勤務条件の適正化、官製ワーキングプアの解消を実現するためには、助言やフ...

御質問にお答えをさせていただきます。会計年度任用職員の任用と処遇の適正化については、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところであり、相当程度進展してまいりましたが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところであります。総務省としては重ねて詳細に制度の在り方について助言しているところでありますが、これを受けて自治体が自らの運用の妥当性を常に検証し、是正していただく必要があると考えております。総務省としても、今後とも引き続きフォローアップ調査を行い、必要な助言をしっかりと行ってまい...