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複合災害を含む大規模災害に対応した体制の在り方

2022-05-11 参議院 災害対策特別委員会

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室井邦彦

日本維新の会

私も阪神・淡路大震災の被災者でありますので、本当に驚きました。本当にいつあるか分からない。その辺をしっかりと内閣府の方で体制を整えていただかないと心配が重なるというか、是非、積極的に取り組んでいただいておるのは分かっておりますけれども、それ以上によろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。続いて、同じこの過去の例を取り上げますが、先生方御承知のとおり、我が国のこの災害の歴史の中で、四年間に大災害が連続して続いた複合災害から学ぶ教訓があります。これは、江戸時代の安政年間。一八五四年十二月二十三日、安政東海地震、マグニチュード八・四が発生、そしてその一日後、二十四日に南海地震、マグニチュード八・...

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榊真一

内閣府政策統括官

お答えを申し上げます。実際に南海トラフ地震クラスの大規模災害が発生した場合には、総理を本部長とし、全閣僚を本部員とする緊急災害対策本部を設置し、地方自治体とも連携し、国の総力を挙げて対応に当たることとなります。御指摘のように、連続して災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化することも考えられます。そのような場合には、緊急災害対策本部が司令塔となって、追加の部隊派遣はもとより、必要に応じて、先発災害に対応中の部隊の再編成あるいは移動中の部隊の投入先の変更など、臨機応変、迅速な対応を行うこととなります。引き続き、過去の大規模災害の教訓も踏まえながら、また、訓練等を重ねながら絶...