公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。北方領土の共同経済活動についての質問をさせていただこうと思っておりましたが、先週、ロシアが北方領土に進出する国内外の企業を対象に所得税など各種税を二十年間免除する法案を発効させ、事実上の経済特区と指定したという報道がございました。このことに関しまして日本側はどのような抗議を行ったのでしょうか。具体的な抗議のレベル、内容も含めて、林外務大臣にお伺いいたします。

ロシア法令に基づくことを前提として北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度、これを導入すること、そして、日本企業及び第三国企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけること、これらのことは、北方四島に関する日本の立場や首脳間の合意に基づき日ロ間で議論をしてまいりました北方四島における共同経済活動の趣旨と相入れないわけでございます。こうした日本側の立場については、これまでもロシア側に対して累次申入れをしてきている中で、今般ロシア側がこのような制度の導入に踏み切ったことは遺憾であり、三月九日でございますが、在ロシア大使館参事官からロシア外務省第三アジア局日本部長に対し、改めて我が国の立場を申...