お手元にＪＩＣＡの今のに基づく分類表もお配りをしております。そして、二枚目、グラフ一を御覧いただきたいんですが、これ二〇二一年三月のＯＥＣＤの報告書にあるものですが、このＤＡＣ各国のＯＤＡにおけるジェンダー案件の比率を比較しております。二〇一八年から一九年の日本のＯＤＡ実績額の約半分がジェンダー案件となって、ＤＡＣ平均値を超えております。しかし、プリンシパル、ジェンダー平等主目的案件で見ますと、日本の比率は〇・八％で、ＤＡＣ平均値四％から大きく下回って、このＤＡＣ加盟国の中では最下位レベルになっているんですね。なぜこのように日本の比率は低いんでしょうか。

お答えをいたします。ＯＥＣＤの報告書に基づけば、御指摘に加えまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて日本政府が実施したジェンダー平等を主目的とする支援の金額ベースでは、二十九か国中十一位でございます。このような結果、このような支援の結果は、限りあるＯＤＡ予算の中で被援助国のニーズや要望に基づき決定し、実施した結果でございます。