井上哲士
日本共産党
続いてお聞きするんですけど、この質問の中で、ジェンダー案件の比率を高めると同時に、いわゆるジェンダー主目的、プリンシパル案件を上げることが必要だと、この皆さんの要望書にもあったわけですけど、これ、OECDの平均で見ますと、日本の比率が全体の〇・八パーで、DAC平均の四パーから非常に少ないということも外務大臣に申し上げますと、平均に向けて上げていくことは重要だと、こういう御答弁はあったんですね。どうしても、先ほどもありましたけど、その国やその社会の現状からくる要望だけでいきますとやっぱりなかなか上がっていかない。この主目的案件の比率を高めるということの重要性とか、そういう具体的に何かこういうこと...
池上清子
長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科客員教授/公益財団法人プラン・イン ターナショナル・ジャパン理事長/公益財団法人アジア人口・開発協会常務理事・事務局長
なかなか難しい御質問です。具体的にどういうことが本当にできるかというのは、私たちも日々考えてトライをしていますけれども、やはり重要なことというのは、やはり、アフリカだとか途上国の方がもしかすると、ある意味、議員さんの段階では男女が結構バランスがいいと思うんです。一方、ビジネスの方でいくと、圧倒的にやはり男性が強い、アフリカはそういう感じです。ところが、プライベートな、何というんですかね、マーケット、普通の市場なんかで活躍しているのは、マーケットマミーと呼ばれるお母さんとかおばあさんたちなんですよね。ですから、そういう意味でいうと、彼女たちが頑張って経済活動をある部分支えているというふうな認識を...
井上哲士
共産・比例
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