そして、ロシア側もいろいろと日本に対する対抗措置をとってきている中で、この平和条約交渉の打切り発表前には、これロシア政府がクリル諸島に進出する企業を税制優遇すると、こういった法案に署名をしたと、こういった報道も入ってきています。これに対して日本政府としては遺憾の意を表したということではありますが、こういった混乱している状況で、そうやってどんどんある意味既成事実をつくろうとしているというのも、これも見過ごすわけにはいかないなというふうに感じています。今後、どれぐらいの企業がこの制度によってロシア側から北方領土などを含むところに進出していくか分かりませんけれども、かなり厳しい措置を日本側としてもと...

ロシア法令に基づくことを前提として北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度、これを導入すること、そして、日本企業及び第三国企業にそのような経済開発への関与、これを広く呼びかけることは、北方四島に関する日本の立場と相入れないと考えております。こうした日本側の立場につきまして、これまでロシア側に累次申し入れてきている中で、今般ロシア側がこうした制度の導入に踏み切ったということは大変遺憾であり、三月九日、在ロシア大使館参事官からロシア外務省第三アジア局日本部長に対しまして、改めて我が国の立場を申し入れたところでございます。そして、今、清水委員からお話がありました日本企業や第三国企業が北方四島にお...