次に、沖縄における再生可能エネルギーの活用施策に関しまして伺います。〔理事北村経夫君退席、委員長着席〕ロシアのウクライナ侵略によりまして、このエネルギー安全保障、これまでにない高い関心が寄せられています。日本のエネルギー自給率は僅か一一％であります。これはエネルギーの九割を輸入した石油、石炭、天然ガスに依存しているという状況を示しておりまして、昨今のこの世界経済の回復とともに、このウクライナ侵攻によってエネルギー価格は高騰しております。エネルギー自給率の向上というのは、非常に大きなテーマとして挙げられるわけであります。二〇五〇年カーボンニュートラルという言葉は非常に大事なんですけれども、その実...

四方を海に囲まれまた亜熱帯に位置する沖縄においては、海洋に由来するエネルギー源を含め、再生可能エネルギー資源の活用に大きな可能性があると認識をしており、例えば、再生可能エネルギーを活用した水素、アンモニアの製造や供給などが沖縄の新たな産業の創出につながる可能性があると考えております。政府が掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルを沖縄においても実現するため、今般の法改正において脱炭素社会の実現に関する国及び地方公共団体の努力義務を設けるとともに、令和四年度沖縄振興予算において沖縄におけるクリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新たに計上したところであります。再生可能エネルギーを利用した新たな技術の...