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新たに国等の努力義務が規定されるIT人材育成の今後の方向性

2022-03-30 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

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ながえ孝子

碧水会

コロナの中でもう中小企業支援っていろんな種類が出たと思うんですね。でも、アンケートを取ってみますと、実は七割の経営者の方が知らなかったというような答えも返ってきているので、まあ私たち政治の世界にいる者あるいは行政の世界にいらっしゃる皆さんとかというのは、一生懸命力入れて広告しているからみんな知っているだろうと思ったら、意外に、やっぱり情報過多だからかえって分からなかったりもするところがあるので、是非改めて力を入れていただきたいなというふうに思っています。じゃ、続いて、IT人材の育成について伺いたいんですが、沖縄の地理的な特性からいっても、やっぱりあらゆる面で今後のITの活用というのは必須だと思...

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原宏彰

内閣府政策統括官

お答えいたします。沖縄における情報通信関連産業の振興につきましては、これまでも通信基盤やインキュベーション施設の整備などの各種施策による企業立地の促進に取り組んできたところでございます。沖縄県の調査によりますと、県内に立地した情報通信産業関連企業数は四百九十社を超えておりまして、これらの企業における雇用者数も三万人以上となるなどの成果が見られるところでございます。この情報通信関連産業の振興は、やはり沖縄の産業全体の、まあある意味遅れている面もあるデジタル化や生産性向上につながることも期待をしているところでございます。内閣府におきましては、令和三年度から、ITの利活用を通じて企業の現場の課題解決...