現実に厳しい状況があるわけです。それに対して、今、国の貧困支援事業で取り組まれておりますが、やはり子供の貧困の解消のためには、親の貧困の解消が不可欠です。現在、沖縄県では、一人当たり県民所得や法定最低賃金も全国最低水準にあるなど、県全体の賃金の引上げ、稼ぐ力の向上が緊急の課題だと考えています。大臣、親の貧困対策、県民所得の向上に向けてどうすればよいと考えていますか。

子供の貧困を含め、沖縄における貧困の問題は、伊波委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たり県民所得に起因する部分があるものと考えております。全国最下位の水準にある一人当たり県民所得の向上は、沖縄振興における重要な課題であると認識をしております。一人当たり県民所得が低い要因の一つとしては、沖縄は全国的にも労働生産性が低いと言われるサービス産業への依存度が高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移していることが考えられます。一人当たり県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える人材育成などにより、域外の競争力の...