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地方議会選挙における「住所要件」廃止に係る総務大臣の認識

2022-03-30 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

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梅村聡

日本維新の会

私も実は、この宣誓が虚偽だったということがニュースになっているということ、これ余り聞いたことがないんですね。恐らく、これは選挙の届出のときの宣誓書ですから、恐らくその場で分かるような虚偽なんだと思うんですよね。例えば、その生活実態とどうかというのは届出のときは一切分からないわけですから、そこで虚偽をしているというのは相当な虚偽だと、ちょっと考えられないような場所に住民票があったりとか、あるいは虚偽の、何ていうんですか、住所であったりとか、そういうひどいものをまずはスクリーニングするということが目的なんじゃないかなと思います。それでは、その次お伺いしますけれども、そうしますと、全国の地方議会の選...

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森源二

総務省自治行政局選挙部長

お答えをいたします。地方公共団体の議会の議員の選挙において、当選人の住所要件を争点として当選争訟が提起をされ、平成二十四年から令和三年までの十年間に当選無効が確定した件数は、総務省において把握している限りでは十三選挙でございました。