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民生・軍事の双方で活用可能な先端技術等の研究に対する大学の関与の在り方

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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有村治子

自由民主党・国民の声

日本が高い技術力を持っている顔認証技術だという御答弁をいただきました。その技術レベルが高い監視カメラの顔認証技術は、例えば新疆ウイグル自治区に住む少数民族のウイグル族を認識することも技術的には可能だと理解をいたしております。そこで、小林大臣に伺いします。日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究に関する声明を出されています。そして、この動きに呼応して、日本の多くの大学では、例えば軍事研究などを目的とする研究は行わない、デュアルユース、民生と軍事の両用ですね、デュアルユースを目的とした研究は実施しないなどの規程を自発的に発表をされています。生命の尊厳を侵す教育研究は行わないという尊い理念をう...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

これまで様々な事例につきまして政府参考人から答弁がありましたが、半導体あるいは自動運転、ドローン、こうした技術というのは民生にも軍事にも活用可能である場合が多いと認識しています。現在、その先端技術につきましては、将来の経済社会に大きな影響を与える可能性がありますことから、先ほど来話にあるように、諸外国がまさにしのぎを削って研究開発をし、その技術の獲得に努力をしているところだと考えています。私の立場で個別の大学におけるその研究開発の方針について申し上げる立場にはないと思っていますけれども、一般論として申し上げますと、先端技術は将来におきまして、私たちは多義性と申し上げていますが、より平たく言うと...