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人権デュー・デリジェンスの法制化に向けた政府の検討状況

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。改めての確認ということでさせていただきました。あくまでも事業者の判断ということであります。ちょっと質問の順番を入れ変えまして、今日、経産省さんの方にも来ていただいていたものですから、その質問を先にさせていただきたいと思います。この重要物資に関しては、衆議院の委員会の中では、具体的には半導体、電池、レアアース含む重要鉱物、それから医薬品という四つの項目についてはもう具体的にいろいろと言葉がもう飛び交っておりましたけれども、この重要物資の中で例として挙げられていた蓄電池に関してなんですけれども、蓄電池に使用していますコバルトに関しては、これ埋蔵量、生産量共に世界一位がコンゴ...

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黒田淳一郎

経済産業省通商政策局通商機構部長

お答えを申し上げます。近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合におきましては、不買運動、投資の引揚げ、さらに既存顧客との取引停止など多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。このため、経済産業省としても、セミナーなどによる産業界への周知啓発活動などを通じまして、これまでも企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところでございます。一方で、昨年十一月に公表しました企業調査におきまして、日本企業の取組がまだ不十分であるというようなことも明らかになってくるとともに、ガイドライ...