ありがとうございます。後半、学術会議と軍民両用技術、デュアルユースとなる先端技術研究について伺います。七年前の二〇一五年、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせました。これを受けて日本学術会議は、二〇一七年に軍事安全保障研究に関する声明、これですね、を発表し、この声明に呼応する形で日本の多くの大学ではそれぞれガイドラインを定めています。日本の大学において、自然科学系の研究者の多くがこの学術会議が出した声明によって、事実上、防衛装備庁による研究助成に申請、応募する道を断たれています。日本学術会議は年間約十億円の国費が毎年投入をされていて、約五十人の国家公務員が...

お答えいたします。御指摘の声明は、大学等の各研究機関に軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものでありまして、デュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。この声明が発出された後、日本学術会議では、科学者委員会が主体となりまして、平成三十年に大学等研究機関を対象に審査制度等の整備状況についてアンケート調査を実施いたしました。その結果は、この声明に関するフォローアップの分科会が令和二年の八月に報告書を取りまとめ、公表したとこ...