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米国で生じているとされる経済安全保障政策の推進による留学生等への悪影響が我が国でも生じる懸念

2022-04-28 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

従来、日本学術会議が、各学術団体から日本のアカデミアを代表して科学技術政策に関して提言を行ってきました。例えば、二〇二〇年七月、化学、これバケガク、ちょっと紛らわしいのでバケガクと読みます。「化学・情報科学の融合による新化学創成に向けて」との提言が出されていますが、日本の科学データベースの脆弱さを指摘し、AIの利用による化学の研究手法の変革や教育改革を具体に提言しています。この分野での米国の研究状況も分析し、未知物質が知財化される危険性も指摘して、化学産業構造への影響も視野に入れて新たな研究投資、新たな研究体制の構築、官民共同の体制の提言も行っているんですよ。既に外部から、アカデミアの立場から...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

お答え申し上げます。シンクタンク機能の目指すところは、今委員が言及いただいた第六期の科学技術・イノベーション基本計画、繰り返しませんけれども、今委員がおっしゃったとおりだと捉えています。この法案の第六十四条第二項の調査研究委託につきましては、この基本計画、科技イノベ基本計画も踏まえて、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために内閣総理大臣が行う調査研究の全て又は一部を一定の調査能力等を有する者に対し委託するものでございまして、その成果につきましては、特定重要技術の研究開発に関する国の施策の検討に活用することを想定しております。この法制の先端技術に関する調査研究を外部委託と...