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円安による企業規模間の業績格差の拡大が更に懸念される中での新しい資本主義の実現に向けた道筋

2022-05-17 参議院 内閣委員会

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浜田昌良

公明党

この点は大きいんだと思うんです。今までコロナ予備費だったものですから、コロナの関係でないと使えませんよというのを、現場では、結構会計検査院のことを気にしながらも使っているという実態があったわけですが、ウクライナ情勢の中で物価高騰がどういうふうに跳ねるか分からないという中にあっては、場合によってはもうコロナとは関係ないんだけれども、この価格高騰とか、そういういろんな、穀物の高騰もありますんで、そういうものに使っていけるというのは大きな決断だったと思っております。一方の現下の経済情勢なんですが、円安がやっぱり進んできています、まあ日米の金利差等も反映しまして。この円安につきましては、大企業にとって...

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山際大志郎

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

これは先生御指摘のとおりで、円安によって輸出を主にやっている企業はプラスに効果があるということもありましょうし、今御説明のあったように、多くの中小企業は様々なものを輸入して業を営まなくてはいけないということもあって、そうなりますと、その物価、企業物価は物すごい勢いで高騰しているという現実はございます。そのことが続けば、当然その二者の間には格差が広がるという先生の御指摘はごもっともだと思っております。新しい資本主義では様々なことをやらなくてはいけないと思っておりますが、この一月以降、目下取り組んできたものとしては、価格転嫁を円滑にするためのパッケージというものを進めてまいりました。これ、一月から...