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文部科学省が有する権限や組織がこども家庭庁に移管されないことに対する見解

2022-06-07 参議院 内閣委員会

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柴田巧

日本維新の会

日本維新の会の柴田巧です。今日は、三人の参考人の皆さん、本当にお忙しい中ありがとうございました。また、それぞれに示唆に富むお話をお聞かせいただいて、私からも感謝を申し上げたいと存じます。最初に、お三方にまずお聞きをしたいと思いますが、私どももいわゆるこのこどもまんなか社会をつくっていくということには賛同するものです。しかし、この法案の一つの大きな問題点というか欠陥は、御存じのとおり、文科省の組織や権限には手を付けていないわけですね。内閣府の子供関連部局であるとか厚労省の子ども家庭局などを移管させてこども家庭庁をつくろうということで、これまでこのいわゆる縦割り行政の弊害がずっと指摘をされてきて、...

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清原慶子

杏林大学客員教授/ルーテル学院大学客員教授/前三鷹市長

ありがとうございます。確かに、子供にとって教育は大変に重要な社会の働きです。実は、私は文部科学省中央教育審議会の委員を務めておりまして、具体的には、初等中等教育分科会、生涯学習分科会、大学分科会の法科大学院等特別委員会の委員も務めております。その経験から、現在は、未来に向けた教育政策を考える中で、教育分野の専門性というのは確かに高度化し、進化していると思います。そして、中でも、文部科学省の中でも、いじめの問題、虐待の問題あるいはヤングケアラーの問題、そうした問題については、教育委員会、学校教育の中ではとても解決できる課題ではないと、むしろ市長部局、とりわけ福祉の部門との連携あるいは保健医療の部...