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こども基本法案の精神等を関係省庁と連携して事業主に周知する必要性

2022-06-10 参議院 内閣委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いをいたします。大臣への質問は、次回は総理が入った質問ということなので、直接こうして大臣と議論というのは今回が最後になるのかなと思います。毎回毎回質問をさせていただいておりますが、今回も最後までしつこく大臣に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。この審議始まってからずうっと、このこどもまんなか社会という言葉、このキーワードがずうっと登場し続けてきました。このこどもまんなか社会をつくるために、各省庁、関係省庁しっかりと協力をしていくと、さらには関係者もしっかりと巻き込んでいくということで議論は進めてこられたわけで...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

ありがとうございます。お答えいたします。我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて子供政策を主体的に進めたいと考えています。今御指摘のとおり、その際、企業の皆さんにも御理解いただき、御協力いただくことは大変重要であります。こども基本法案については、議員立法で提出されていて、現在審議中でありますが、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」との規定が置かれているということを承知しています。児童の権利に関す...