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こども家庭庁設置による子ども政策の実効性

2022-03-07 参議院 予算委員会

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宮沢由佳

立憲民主・社民

丁寧な説明をいただくと、あっ、それでいいのかなと思ってしまう国民いるかもしれません。でも、子育て罰なんですよ、年金減らされるんです。生活必需品始め物価の上がった分以上の収入増、賃上げを、賃上げや手当を充実しなければ生活が困窮する方は今より増えます。なぜ今、児童手当を見直すのか、年金を減額するのか理解できません。総理には国民の声をもっとよく聞いてほしいと思います。さて、私たち立憲民主党は、三月一日、議員立法、子ども総合基本法案を衆議院に提出しました。皆様の配付資料、パネルを御覧ください。(資料提示)今回、衆議院に私たちが提出した議員立法は、昨年五月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンア...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

今まさに委員からもお言葉がありました児童虐待始め子供をめぐる課題というのは、いじめ、貧困、少子化等複雑化しており、また多岐にわたっています。多くの省庁が関わっているということです。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能というのが重要と思われます。このため、今回の政府案では、こども家庭庁は、子供の権利、利益擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアティブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。子供政策については、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけでなく、例えば人権...