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政府から独立した立場の子供の権利擁護機関の必要性に係る野田大臣及びこども基本法案発議者の見解

2022-05-24 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

次に、子供の権利の実現のためには、子供のための政策を統一的に実施するだけでなく、その政策が子供の権利を侵すものになっていないか、政府から独立した立場で検証や勧告をする子供の権利擁護機関、いわゆる子供コミッショナーがやはり必要だと私も考えます。国連子どもの権利委員会からは、この子供の権利擁護機関の設置ということが何度も勧告をされています。こども家庭庁を設置する一方で、ここに踏み込まなかったのはなぜなのか、大臣に是非御答弁いただきたいんですけど、あわせて、国連からの指摘、これをどう受け止めるのか、そしてこの子供コミッショナーの必要性についての見解というのも併せて御答弁いただきたいと思います。

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

お答えいたします。児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、児童による申立てを児童に配慮した方法で受理、調査及び対応することが可能な、児童の権利を監視するための具体的メカニズムを含む人権監視のための独立したメカニズムを迅速に設置することとの勧告があったことは承知をしているところです。いわゆるコミッショナーについては、これまでの質疑において様々な観点で皆様方から御審議いただいているところでございますが、こども家庭審議会は、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議し、当該重要事項に関し、内閣総理大...