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子育て支援における所得制限撤廃の必要性に係る野田大臣の認識

2022-06-10 参議院 内閣委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

実は、この質問作って、通告をして、問取りをしたんです。そしたら、誰が答弁するかというので実はもめまして。何でかというと、今、大臣、外務省のホームページにパンフレットが記載されているということでお話ありました。確かに載っているんです。私も見ました。実は、外務省が出している中身のこの子供の権利の擁護というのは、児童労働の撤廃ですとかあるいは人身取引の対策なんですね。ですから、まさに子供の人権の本当にひどい状況になっているところに対して、それは世界的な取組としてやっていこうということです。どちらかというと、もう経済安全保障にも関わるような、そういう中身になっているんです。ただ、私は、そうではなくて、...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

児童手当は、児童手当法に基づいて、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれの判断で判断されるものと考えております。