それでは、文部科学省がどうなるかです。文部科学省は、四月二十七日、衆議院内閣委員会で、児童の権利に関する条約の第十二条第一項に関しましては、校則の制定、カリキュラムの編成などにつきましては児童個人に関する事項とは言えないので、十二条一項で言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないというふうに解していると答弁をしました。文科省の答弁は、子どもの権利条約を余りに狭く、曲解とも言えるような解釈であって、私は到底受け入れられないんですけれども、ここでは条約の解釈を論ずるのは脇に置きます。あくまで今私がやり取りをいたしましたこども基本法案に即してお聞きをいたします。校則や教育カリキュラムは子供を直接...

お答えいたします。校則やカリキュラムの性質について御質問いただいております。まず、これまでも御答弁させていただいておりますが、校則につきましては、最終的には学校運営に責任を有する校長が定めるものでございます。しかし、その制定や見直しの過程で児童生徒自身が関与することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながり、身近な課題を自分で解決する経験となるなど、教育的な意義があると考えております。このため、これまで文部科学省では、校則の見直しに関与する教育的意義や見直しに取り組む先導的な事例につきまして周知徹底を努めてまいりました。また、学校における教育課程につきましては、国が学校教育法体系の下で定め...