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性交を含むAV出演契約そのものが刑事罰の対象となり公序良俗違反となる可能性

2022-06-14 参議院 内閣委員会

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倉林明子

日本共産党

解除権、せっかく行使できると規定したんだけれども使えないと、一つのハードルとして提起しましたので、本当にハードルにならないようにということでの取組が求められると指摘しておきたいと思います。AV撮影について、労働者派遣法、職業安定法の有害業務に当たって、刑事罰の対象となったという裁判事例があると。これらの法律は、労働者の安全、公衆衛生を守るためのもので、女性の尊厳を守るということを目的にしたものではありません。しかし、少なくとも、業者が対価を払って第三者と性交させることは、性道徳を著しく害し、性病の危険もあり、これ有害業務と言っていいものだと思うわけです。契約の形式が派遣であれ職業紹介であれ、第...

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山下貴司

自由民主党

本法案においては、出演者は、出演契約において定められた性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができるということになっておりまして、本法律によれば、出演者に対して第三者との性交を義務付けることはできません。これを前提として、公序良俗に反するか、あるいは刑事罰に値するかについては、最終的には裁判所によって判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、もとより、事案によって公序良俗違反を理由として無効となる場合や、あるいは罰則として対象となることは当然あるというふうに考えております。そうした場合、例えば、性交を含む契約がいわゆるAV出演被害の背景とな...