金子大臣、ありがとうございます。本当に、自治体の方の例えば子供課というところがチェックをしたり、こういうのありますよと持っていくにしても、なかなかやっぱりスケジュールが短かったというところもありました。引き続き御努力をお願いいたします。それでは次に、地方財政計画と地方交付税関係について質問をしたいと思います。東日本大震災から十一年が経過をしました。復旧復興は地域によっても差があるのが現状です。被災自治体では、ハード面は進んでもソフト面での被災者支援が必要という声が多いのも実情です。引き続き国として被災地に寄り添った対応を求めるところですが、この東日本大震災の自治体財政の支援を金子大臣はどのよう...

東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分などについては、被災自治体の財政負担を解消するとともに、被災自治体以外の自治体の財政に影響を及ぼさないよう、通常収支とは別枠で財源を確保した上で、震災復興特別交付税により措置を講じております。令和三年度から始まった第二期復興・創生期間においてもこの措置を継続することとしておりまして、令和四年度においては、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額を積み上げ、一千六十九億円を確保しております。引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。