私は、施策の一つとしては、成年後見制度の利用促進ではあるんじゃないか、このように思っております。そこで、二〇一六年に施行された成年後見制度利用促進法では、制度の利用相談、後見人のマッチング、法律家や医療・福祉団体などの関係者との連携、市民後見人の育成がうたわれております。資料三を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇一七年に制定された成年後見制度利用促進基本計画、五か年計画では、全自治体が二〇二一年度末までに中核機関を整備する目標を掲げています。そういうことが確認をされております。そこで、二〇二一年度もあと数日になりましたけれども、自治体の中核機関、これは利用者の相談窓口と言ってもいいと...

委員御指摘のとおり、中核機関等の整備状況につきましては、成年後見制度利用促進基本計画に係るＫＰＩとして、令和三年度末までに全市区町村で整備することを目標として掲げております。実際の設置状況ですが、中核機関等を整備した市区町村は令和二年十月時点で全市区町村の三八・六％、これが令和三年度末の見込みでは五五・〇％となっております。この整備状況を見ますと、特に小規模の町村などで進んでいない状況が見受けられるところでございます。この背景としては、中核機関等は権利擁護支援に関わる様々な関係機関による地域連携ネットワークのコーディネート機能を果たす必要がございますが、人口規模が小さく、社会資源等が乏しい町村...