ありがとうございます。これ、何もしてこなかったというわけではありません。これ、地方分権改革推進委員会と、現在は廃止になっておりますけれども、これ四回の勧告を行っておるということもそうですし、平成二十六年からは提案募集方式ということでこれ導入されてきておると、で、今国会にも第十二次の地方分権一括法が提出されるということとなっております。他方で、岸田内閣はデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進め、新たな改革の波を起こし、地方と都市の差を埋めていくというふうにしているわけですけれども、これが地方分権改革とどう結び付いていくのかと。岸田内閣がもう地方分権改革をどういうスタンスで執り...

今、柳ヶ瀬委員が御指摘ありましたように、この件、道州制については総務省の所管ではございませんので直接お答えする立場にはございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであると認識をしております。他方、その導入は、都道府県制度の見直しにとどまらず、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でございます。検討課題は広範にわたるとともに、国民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。道州制は我が国全体の統治機構に関する問題であることから、地方の声も十分に伺いつつ、各党各会派の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。