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軽油引取税等に係る「トリガー条項」発動の必要性と地方財政上の対応

2022-03-16 参議院 総務委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。金子総務大臣、どうぞよろしくお願いいたします。私の地元山形県などを含めて、全国でガソリン、軽油の価格高騰が国民生活に大きなダメージをもたらしています。ロシア軍のウクライナ侵攻による更なる原油価格の高騰も本当に心配です。そこで、揮発油税、地方揮発油税のトリガー条項、軽油引取税のトリガー条項を発動できるよう、ガソリン価格を三か月連続で一リットル当たり百六十円を超えた際に、揮発油税をガソリン一リットル当たり四十八円六十銭から二十四円三十銭へと半分の本則税率にし、本則課税にし、地方揮発油税を五円二十銭から四円四十銭に引き下げて...

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江島一彦

財務省大臣官房審議官

お答えいたします。燃油価格の激変緩和につきましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、その中で大幅に拡充強化を行いました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、この緊急対策をしっかりと実施してまいります。今後、更に原油価格が上昇を続けた場合の対応につきましては、今般の対策の執行状況や国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極め、政府全体としてしっかりと検討した上で対応してまいります。