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個人住民税において上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させる理由

2022-03-22 参議院 総務委員会

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柳ヶ瀬裕文

日本維新の会

ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。これは、なぜこの話を申し上げたかというと、NICTはほかの技術もたくさん開発されているんですね。これから5G、ビヨンド5Gということの中で、やっぱり基礎的な技術はかなり先進的な取組はされているというふうに思います。かなりの予算も投入されています。ただ、それが最後ちゃんと商品化に至るところまでスピード感を持ってやらないと、あっという間に時代遅れになってしまうと。そういう時代で、この税金の投入が無駄になってしまうということになりかねません。ですので、これは是非何がボトルネックになって商品化に進まないのかといったところはよく検証していただいて、この様...

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稲岡伸哉

総務省自治税務局長

お答えを申し上げます。上場株式等の配当等の課税方式については、現在、納税義務者が所得税の確定申告や個人住民税の申告を行うことにより、例えば、所得税においては総合課税を選択する一方、個人住民税においては申告不要を選択するなど、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能となっております。このことにより、国民健康保険等の他の制度における影響も考慮して、所得税と個人住民税において別の課税方式を選択するケースが見られるところです。具体的には、所得税では総合課税を選択する一方、個人住民税では申告不要を選択することで、国民健康保険料等の負担を抑えることが可能となっております。このように、所得税と個...