ありがとうございます。是非、制度改正お願いしたいというふうに思います。それで、最後に、住宅ローン控除の見直しに係る個人住民税の対応について伺います。これ、住民税側の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の七％であったところを、今回の改正で五％に引き下げられました。住宅ローン控除は、元々住民税からの控除は存在しませんでしたけれども、平成十九年の税源移譲により所得税の課税総所得金額等の五％分が住民税に移ってきたことに始まります。その後、五％が七％になり、また今回の改正で五％に戻ったということですけれども、この趣旨を説明してください。

お答え申し上げます。個人住民税における住宅ローン控除の経緯については、もう委員御指摘のとおりでございます。このうち、二十五年度税制改正で消費税率引上げに伴う反動減対策として、個人住民税の控除限度額は課税総所得金額の五％から七％に引き上げられました。今回は、これが消費税率引上げに伴う反動減対策であったということで、それを終了することとし、個人住民税の控除限度額を課税総所得金額等の七％から五％に戻すこととしたものでございます。