ありがとうございました。明言いただいたと思います。続いて、関連団体との随意契約についてお伺いしたいと思います。これも毎年聞いていることでありますけれども、ＮＨＫと関連団体の取引の現状について、令和元年度におけるＮＨＫと関連団体との取引について、随意契約の割合が契約件数ベースで八四％、金額ベースで約九三％、令和二年度では契約件数ベースで八八％、金額ベースで約九四％となっております。令和四年度の総務大臣意見にも、昨年に引き続いて、高止まりしている随意契約比率の引下げに向けて徹底的に取り組むことということが指摘をされております。前田会長は、二〇二〇年の一月二十五日に会長に就任されましたので、もうこれ...

お答え申し上げます。ＮＨＫの子会社は、ＮＨＫグループの一員として公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、ＮＨＫ業務の効率的推進をすることを大きな目的の一つとして設立したものでございます。子会社との取引につきましては、番組制作を始め、放送設備の保守やコールセンター業務など、公共放送の役割を果たすために子会社の持つ技術やノウハウが不可欠な業務がたくさんございます。こうした技術やノウハウを必要とするものにつきましては随意契約としております。一方で、従来、団体、関連団体に委託していた業務の中でも、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては競争契約への移行、拡大に取り組ん...