是非、様々な疑問などにも細やかに問合せができるようなそうした対応も、問合せにお答えいただけるような対応もお願いをいたします。また、昨年五月の地方公共団体情報システム標準化法案の審議の際に、当時は標準化される数が十七ということでしたので、当時の武田大臣から、地方の中小ベンダーにも十七の標準システムへの参入が可能だという趣旨の答弁がございました。そのために、標準仕様書に関する情報提供を行い、クラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を行うなど、関係省庁と連携して対応すると約束をしていただきました。より具体的に、どのような枠組みをデジタル庁はほかの省庁と連携して進めるのでしょうか。また、これまでど...

お答えいたします。現在、地方公共団体に対しまして基幹業務システムを提供するベンダーさん、様々でございます。また、そのサービス形態も多様であるというふうに承知してございます。特に中小のベンダーの皆様にとっては、例えば、ガバメントクラウドを活用して、自らのクラウド基盤を整備することなく新しい自社開発のアプリケーションを全国に展開するというような可能性も広がってくると考えてございます。一方で、中には新たなビジネスモデルを模索する必要がある事業者も存在するかというふうに考えてございます。新たなビジネスモデルとしましては、例えば、標準化されたデータや新たなデジタル技術を活用して、これまでの行政サービスを...