民間企業では、男性社員が育児休業を取りやすい職場風土づくりを進めるなど、一定条件をクリアした企業は両立支援等補助金が受けられます。おおむね従業員三百人以下の中小企業では最大七十二万円、大企業では三十六万円を受けられる。これと同様に、男性も積極的に育休を取りやすい職場風土づくりを進めた自治体については地方交付税を加算する、進まない自治体については減算するなど、予算上のインセンティブを付けるべきだと考えますが、総務省の御見解を伺いたい。

お答えいたします。地方交付税は地方の固有財源でありまして、また使途の制限ができない一般財源であります。したがいまして、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なり、国の政策誘導のために用いるものではないと考えております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは様々な取組事例から有益な情報提供などを進めることによりまして、各地方公共団体の取組を推進してまいりたいと考えております。