実際に三年間取れるようになるんで、是非国がリーダーシップを発揮してほしいということを要望します。次に、今年四月から不妊治療が保険適用となるなど、国も不妊治療に積極的に取り組んでおります。しかし、現実には職場で不妊治療の話ができないという声も聞いています。総務省として、各自治体での不妊治療への理解を進めるために、その方策は何か。また、プライバシーにも配慮した上で、不妊治療であることを知られない形でこの休暇を取得するようにできないのでしょうか。

お答えいたします。不妊治療を受けやすい職場環境の整備は、社会全体の要請であると考えております。不妊治療と仕事の両立を支援する観点から、国家公務員と同様、地方公共団体におきましても、不妊治療のための休暇の新設及び有給化等につきまして、令和四年一月一日の適用に向け、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講じていただくよう助言を行っているところでございます。また、不妊治療への理解を進め、不妊治療を受けやすい職場環境を醸成するため、不妊治療を受ける職員に対し職場で配慮すべきことなどが記載されました厚生労働省作成の民間企業向けのマニュアルやハンドブックなどを地方公共団体の人事担当課に対し情報提供をし、活...