それでは、ＮＨＫにお伺いいたしますけれども、改正案における割増金制度を導入したとしても、そもそもテレビを設置した者を把握すること自体が難しいと。これはＮＨＫもそう言っているわけですから、実効性のある制度となるのか。いかがでしょうか。現在、テレビを設置した者のうち約二割が受信料を支払っていないということですけれども、割増金制度の導入によりこの割合がどの程度改善されると想定しているのでしょうか。

お答えいたします。割増金制度の導入による効果を現時点で具体的にお示しすることは難しいんですけれども、未契約者からの自主的な受信契約の申出が促進されるなど、受信料の公平負担に向けた一定の効果は期待できると考えております。一方で、総務省の有識者会議においては、割増金の運用について慎重な対応をすべきだとも指摘されております。ＮＨＫとしては、そうした制度を振りかざすことなく、ＮＨＫの価値や存在を理解していただき、納得して契約していただくことを基本に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。