ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。一昨日、昨日に引き続き、よろしくお願いいたします。私は、連日、この委員会において、税制は簡素であるべきと何度も訴えさせていただきました。税制が複雑であると、それに対応する企業の納税事務負担が重くなりますが、その事務負担自体が何かを生み出すわけではありません。複雑な税制は日本企業の生産性の低さの原因となります。さて、複雑な税制の一つの例として、二〇一九年十月に消費税が八％から一〇％に引き上げられたのに伴い導入された消費税の軽減税率が挙げられると思います。軽減税率の対象として、大きく分けて飲食料品と新聞の二つが挙げられます。飲食料品といっても一筋...

お答え申し上げます。新聞につきましては、日常生活における情報の媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担についてはいわゆる逆進性があるということなどの事情を総合的に勘案して軽減税率の適用対象とされたものでございます。他方、ＮＨＫの受信料を軽減税率の対象とすることにつきましては、例えばケーブルテレビの接続料といった代替品、類似品との競合関係をどう整理するかなどの課題がございまして、こうした代替品との関係のゆがみを回避しようとすれば、際限なく軽減税率の対象が広がって、社会保障財源の減少につながるおそれがある等の問題があるので、慎...