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児童虐待防止のため関係機関が緊密に連携する必要性についての法務大臣の見解

2022-04-19 参議院 法務委員会

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嘉田由紀子

碧水会

ありがとうございます。厚労副大臣様、今回の、昨日ですか、タイミング的には、保護者以外の交際相手の加害をここまできちんと自治体に調査研究、そして対応するようにと出していただいたのは大変有り難いことでございます。また、法務大臣の方は、言わば定義に関係なく、実態として加害をしたその加害者はきちんと検察も、また検察庁も対応してくださるということ、大変有り難いことでございます。そういう中で、昨日の今日というと、ある意味ではこの質問がとってもタイミング的には重要だったかと思うんですが、この後、現場で具体的に徹底していくために少し資料を出させていただいております。資料一と二ですけれども、要保護児童対策協議会...

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岸本武史

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長

お答えいたします。児童相談所が虐待通告を受けましたときは、通告元を問わず、必要に応じて、児童相談所職員又は児童相談所が依頼した者により、原則四十八時間以内に子供を直接目視することによります安全確認を行い、子供の安全確保のため必要と認められるときは一時保護を行う等の対応を取っているところでございます。特に、警察から通告される虐待事例等につきましては、一般に保護の緊急性が高い場合が多うございますので、厚生労働省といたしましては、即日、緊急の受理会議を開催するなど、特に迅速かつ柔軟な対応を求めているところでございます。児童相談所におきまして、事案に応じて適切に対応していただいているものと認識しており...