川合孝典
国民民主党・新緑風会
私が懸念いたしましたのは、いわゆるオンライン申請がなかなか普及しない、進まないから義務化をするということ、仮にそういうことなのであるとすれば、利用者の利便性ではなくて、いわゆる司法の効率化という司法側サイドの都合で義務化が導入されたのではないのかということをちょっと感じたものですから、その点について確認をさせていただきました。では、次の質問に入らせていただきます。法務大臣にお伺いしたいと思います。先ほど安江委員の御質問ともかぶるところでありますが、ITリテラシーが必ずしも高くない士業者がいらっしゃる、少なからずいらっしゃる中で、今回のいわゆる制度導入によって、現場に少なからず義務化によって混乱...
古川禎久
法務大臣
お答え申し上げます。法制審 議会から答申された要綱におきましても、最高裁判所規則において、申立てをインターネットを用いた方法によりすることができる者は、申立てをインターネットを用いた方法によりするものとする旨の訓示規定が設けられることが提案されております。そのため、法務省として、まずはこの手続利用者が自ら進んでインターネットによる申立てが広く行われるように関係機関等と連携して必要な環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。