私は、立憲民主・社民会派を代表し、民事訴訟法等改正案に反対の立場から討論をいたします。私たちの社会の変化とスピード化で、今や裁判の在り方も大きく影響を受けています。審理の迅速化、スピード化や、合理的、効率的な審理が求められるようになっています。こうしたことを受けて、今回の改正案は、審理手続等のＩＴ化を始め、審理を六か月で終わらせる法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判の導入などが主な内容となっています。しかし、委員会での質疑、そして参考人の意見聴取等を振り返るにつけ、改正するには論議が十分になされたとは言えません。また、ウエブによる裁判の仕組み等も未確定のままで走り出そうとしています。特に...

日本共産党を代表し、民事訴訟法等改正案に反対の討論を行います。第一に、法定審理期間訴訟手続、期間限定裁判は、裁判を受ける権利を侵害し得るものです。裁判官が判決を下すことができるのは、当事者が主張と立証を尽くし、審理が尽くされ、訴訟が裁判をするのに熟したときです。期間限定裁判は、この大原則に反し、期間を優先して、当事者の主張、立証の機会を制限しようとするものです。法務省は、裁判の勝敗より時間と費用を優先したいという企業法務のニーズがあると言います。しかし、それは、裁判を権利と正義の実現から経済合理性優先にゆがめるものと言わなければなりません。しかも、法案は企業法務に限定しているわけでもありません...