法定審理期間訴訟手続から通常手続へ移行する際に双方当事者の意見を聞く必要性
2022-05-17 参議院 法務委員会
真山勇一
立憲・神奈川
法定審理期間訴訟手続を当事者一方の申出で通常の手続へ移行させる場合の制約の有無
2022-05-17 参議院 法務委員会
川合孝典
民主・比例
家事事件や人事訴訟を法定審理期間訴訟手続の対象とすることに関する法務大臣の認識
2022-05-17 参議院 法務委員会
東徹
維新・大阪
裁判を利用しなかった 者への調査をせず法定審理期間訴訟手続を創設する理由
2022-05-17 参議院 法務委員会
高良鉄美
沖縄・沖縄
実務家から問題点が指摘される法定審理期間訴訟手続の実施に向けた今後の法務省の取組
2022-05-17 参議院 法務委員会
高良鉄美
沖縄・沖縄
法定審理期間訴訟手続の創設が民事訴訟の利用しやすさを向上させるとする理由
2022-05-12 参議院 法務委員会
有田芳生
立憲・比例
法定審理期間訴訟手続の創設による民事訴訟の件数の変化についての法務大臣の見通し
2022-05-12 参議院 法務委員会
川合孝典
民主・比例
法定審理期間訴訟手続の導入により期間の予測が可能となる事件に関する法務省の見解
2022-05-12 参議院 法務委員会
山添拓
共産・東京
法定審理期間訴訟手続における判決間近の通常手続へ移行の申出と信義則の関係
2022-05-12 参議院 法務委員会
山添拓
共産・東京
諸外国が法定審理期間訴訟手続と同様の制度を導入していないことを調査する必要性
2022-05-12 参議院 法務委員会
高良鉄美
沖縄・沖縄
法定審理期間訴訟手続の対象となる事件の平均審理期間
2022-05-10 参議院 法務委員会
真山勇一
立憲・神奈川
法定審理期間訴訟手続の期間を6か月とした根拠及びその提案者
2022-05-10 参議院 法務委員会
真山勇一
立憲・神奈川
争点が明確になる前に裁判所が法定審理期間訴訟手続の決定をする可能性
2022-05-10 参議院 法務委員会
山添拓
共産・東京
民事訴訟のIT化の法案に法定審理期間訴訟手続の規定が入っていることに関する所見
2022-04-28 参議院 法務委員会
有田芳生
立憲・比例
法定審理期間訴訟手続を創設することに伴う弊害の有無
2022-04-28 参議院 法務委員会
川合孝典
民主・比例
法定審理期間訴訟手続における判決書の記載が限定的となることに関する見解
2022-04-28 参議院 法務委員会
山添拓
共産・東京