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裁判の長期化の要因と裁判所の人的・物的体制整備の必要性に関する最高裁判所の見解

2022-05-12 参議院 法務委員会

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高良鉄美

沖縄の風

ちなみに、これは法定審理期間というものの訴訟手続ということで、まあ名称的にはですね、あるわけですけれども、普通、訴訟手続といいますと、職務執行命令訴訟手続というのがかつて機関委任事務にありましたけれども、これは明らかに対象に対して訴訟手続というんじゃないかということなので、これは法定審理期間に関する訴訟手続のように聞こえますが、そこら辺、ちょっとやっぱり分かりにくいかなという印象を逆に持ちました。十日の、次ですね、十日の委員会で、裁判所の人的、物的充実を図ることが長期化を解消することになるのではないかという私の質問に、最高裁長官代理者は、事件処理に影響を与えるものではないと答弁されました。しか...

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小野寺真也

最高裁判所事務総局総務局長

お答えいたします。この委員会の参考人質疑におきましてそのような御指摘があったということを承知しておるところでございますが、この前も申し上げましたとおり、近年、相当数の判事などを増員いたしまして着実に体制の整備を図ってきたところでございまして、引き続き、事件動向、事件処理状況等も踏まえつつ、裁判所の人的、物的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。また、裁判所といたしましては、今般の改正法の趣旨も踏まえまして、引き続き、ウエブ会議等を活用して期日を柔軟に入れるなど、この審理運営の改善等も行うことで適正かつ迅速な事件処理に努めてまいりたいと考えております。