日本共産党の山添拓です。成年年齢の引下げに伴い、十八、十九歳の未成年者取消し権が奪われ、アダルトビデオへの出演契約を取消しできないことが支援団体などから訴えられ、国会でも議論されてきました。若い女性がＡＶに出演する意識がないままプロダクションと契約し、仕事を断れば違約金などと脅され、出演を強要され、事実上断れない状況に追い込まれる。あるいは、もうそれしか道がないと思うほど生活に困窮し、ＡＶと分かっていて応じる。しかし、撮影、公表、拡散によって深刻な被害を受ける事態が後を絶ちません。ＡＶというのはあくまで演技のはずですけれども、実際に性交をさせる本番行為、避妊なしのケースも当たり前のように存在し...

お答えいたします。委員御指摘のとおり、売春防止法二条は、売春を、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することと定義しておりまして、同法第三条は、売春をし、又はその相手方となってはならないと規定しております。この第三条の規定は、一般に、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることに鑑みて、売春の禁止を定めたものとされております。