グアムの移転など今後しっかり進めていくということでありますけれども、それ以外にもいろんなことがちょっとずつ進んでいると。これ、ちょっと細かい話なんですけれども、移転が進んで負担軽減が進んでいけば、これ当然労働者の数というのも減るはずであります。しかしながら、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響について、政府は、再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などは明らかになっていないとして、今明言をされておりません。そして、今回の特別協定において、我が国の労務費の負担規模については、現行協定下における二〇二〇年度及び二〇二一年度の上限労働者数と同じ規模が維持されることとされていますけれども、こ...

労務費につきましては、雇用の安定の確保という観点に加えまして、在日米軍従業員の方々が、装備品の維持整備や施設・区域の管理といった日々の業務を通じまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で大変重要な役割を果たされております。こうした点を念頭に、本協定期間中においても、現行特別協定における令和三年度の日本側負担上限労働者数である二万三千百七十八人分の負担を維持することと、こういうことにしたものでございます。