ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。防衛省職員給与法案については、人勧に準拠するものであり、特に異論はありません。国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況において住民の生命、財産を守るように制度設計できていません。国民保護法は、国際人道法、ジュネーブ諸条約の文民たる住民保護の追加議定書の国内法整備として制定されました。改めて、国際人道法、ジュネーブ諸条約とはどのようなものでしょうか。特に、防御側の責務や文民の保護、自国民の避難はどのように規定されているでしょうか。

お答え申し上げます。ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているというものでございます。傷病兵、捕虜、文民等の保護等を定めたものということでございます。文民の保護に関しましては、ジュネーブ諸条約第一追加議定書におきまして、実行可能な最大限度まで、紛争当事者は、自国の支配の下にある住民等を軍事目標の近傍から移動させるよう努めるということを規定しているほか、自国の支配の下にある住民等を軍事行動から生ずる危険から保護するため、その他の必要な予防措置をとることなどを規定しているということでございます。