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令和八年度に沖縄県で実施予定の緊急対処事態を想定した国民保護訓練の問題性

2022-04-14 参議院 外交防衛委員会

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伊波洋一

沖縄の風

令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと聞いて驚いています。沖縄県でこれまで四回行われてきた訓練も、想定は緊急対処事態です。内閣官房国民保護ポータルサイトでも、緊急対処事態とは武力攻撃事態に準ずるテロ等の事態と説明されています。日本政府は、この間、県民投票で七割が反対をする米海兵隊の辺野古新基地建設計画や、地元合意のない離島への自衛隊のミサイル部隊配備などを強行してきました。政府が県民の意思を無視して南西諸島の軍事的緊張を高め、台湾有事では南西諸島が戦場になるという中で、私は、では武力攻撃事態等に備えた住民避難の備えがあるのかとただしてきましたが、政府の本気度が疑われま...

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澤田史朗

内閣官房内閣審議官

お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、令和八年度の沖縄県の訓練は緊急対処事態を想定することとなっておりますが、緊急対処事態につきましては、委員御指摘のとおり、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫している事態と認められる事態でございまして、国家として緊急に対処することが必要なものとされておりますが、後日、武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態も含むとされておるところでもございます。このような中で、今後、沖縄県の訓練が効果的なものとなりますように、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県ともよく相談をしながら訓...