国民のやはり税の使い方、この負担が適切であるか、この視点というのは非常に世論で高まってきていると思いますので、政府の皆さんに関しましても、この協定の免除額ですね、これを可能な限り明らかにしていただきたい、これ要望させていただきたいと思います。次です。万国郵便条約ですけれども、これは、電子商取引、これからどんどんどんどん広がっていくと私自身も思いますけれども、大型郵便物や小型包装物、この到着料率を今後自己申告していこうということが改正案の一つの目玉になっています。現在、日本では、国内の配送コストというのがこの到着料よりも高くなっていて利益というものが削られているんじゃないかという指摘というのがあ...

お答えいたします。到着料の自己申告料率制度は、我が国を含む先進国等において国内配達コストを十分賄えていないことを受け、今般導入されることとなったものでございます。自己申告制度の導入により、他の加盟国からの郵便物の受取は、実際の配達コストに見合った高い水準の自己申告料率を適用できるようになります。日本郵便も、各国の郵便事業体に請求する到着料について自己申告料率を適用する予定であると承知しております。これにより我が国の到着料収入は増加し、日本郵便の国際郵便収支の改善につながるものと考えられます。具体的には、一定の条件下で試算したところ、現行条約が適用される二〇一九年と比較して、二〇二三年は年間約十...